- 代表執行役社長
- 土本 清幸
1982年4月 東京証券取引所入所
2013年6月 株式会社東京証券取引所常務取締役
2014年6月 同社取締役常務執行役員
2016年4月 同社取締役専務執行役員
2017年6月 当社取締役(現任)、当社専務執行役員、当社不動産営業部管掌
2018年6月 当社ビルディング事業部管掌
2019年5月 当社代表取締役、当社社長業務代行
2019年12月 当社代表取締役社長、当社社長執行役員
2022年6月 当社代表執行役社長(現任)
当社は、全国の主要都市で再開発事業・ビル賃貸事業を展開する不動産デべロッパーです。日本橋兜町での街づくりの実績・経験を踏まえて、これから取り組む札幌再開発事業においても大きく貢献するポジションを築き、「街づくりに貢献する会社」としての役割を果たしていきます。
1982年4月 東京証券取引所入所
2013年6月 株式会社東京証券取引所常務取締役
2014年6月 同社取締役常務執行役員
2016年4月 同社取締役専務執行役員
2017年6月 当社取締役(現任)、当社専務執行役員、当社不動産営業部管掌
2018年6月 当社ビルディング事業部管掌
2019年5月 当社代表取締役、当社社長業務代行
2019年12月 当社代表取締役社長、当社社長執行役員
2022年6月 当社代表執行役社長(現任)
当社は、証券取引所のオーナー企業として設立され、現在も東京証券取引所ビルを始めとして大阪、名古屋、福岡の各証券取引所ビルを保有しています。また、全国主要都市の中心地に優良なポートフォリオを有し、ビル賃貸事業を展開しています。
兜町は、明治以来、「コト始めの街」「投資の街」「証券の街」としての地歴を有し、時代時代のイノベーションが起こり、投資家が集い、さまざまな情報が交流する舞台となってきました。こうした歴史的な背景等を踏まえ、「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」をコンセプトとして掲げ、兜町の持つポテンシャルと周辺の街の機能との融和による、「兜町らしさ」の再構築を目指しています。
兜町・茅場町再活性化におけるリーディングプロジェクトとして、2021年8月に「KABUTO ONE」が開業いたしました。1階アトリウムには世界最大規模のキューブ型大型 LED ディスプレイ「The HEART」を整備しています。低層階には、投資家と企業の対話交流拠点となるカンファレンス「KABUTO ONE HALL&CONFERENCE」、ライブラリー・ラウンジ「Book Lounge Kable」、飲食店舗「KABEAT」「KNAG」等を導入しています。
平和不動産として初めてとなるハイブリッド構造(木造および SRC 造)を採用した店舗兼オフィスビル「KITOKI」が2022年4月に竣工しました。国土交通省の「令和2年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択され、オフィスではオフィス内の木質化のみでなく、バイオフィリックデザインを取り入れ、より心地よく働ける環境を提供しています。
都市における木材活用の可能性を拓く取り組みとして、「2022 年度グッドデザイン賞」「ウッドデザイン賞 2022」「令和 4 年度 木材利用優良施設等コンクール 優秀賞」をトリプル受賞しています。
平和不動産は、東京都が推進する「国際金融都市・東京」構想の実現に寄与すべく、日本橋兜町・茅場町地区の再活性化の中で、新金融拠点形成に向けた再開発を進めています。 「FinGATE」は、日本橋兜町・茅場町地区の新金融拠点であり、現在5つのオフィスを開設しています。
これからの金融を担う独立系資産運用会社やFintech等の金融系ベンチャー企業に「オフィス等のインフラ整備」「ビジネスマッチング支援」「ミドルバックサービス支援」といったサービスを提供し、事業立上げ・ビジネス拡大をサポートしています。2021年6月には、海外金融事業者に対する一元的な相談窓口である金融庁・財務局の「拠点開設サポートオフィス」が「FinGATE TERRACE」に拠点を開設しました。
日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトが本格化する前は、兜町・茅場町はオフィス街の色合いが強く、より賑わいを醸造するためにも働くこと以外の街の機能も拡充することが求められていました。
そのような中、当社では2020年2月に開業したK5に続いて、その未来への可能性に共感して集まった5つの独立系飲食店舗を開業させていったことで街の雰囲気をアップデートさせてきました。KABUTO ONE1階での、路面に彩りと賑わいを創出する飲食店舗3店舗の出店により、当社が街づくりにおいて戦略的に誘致を進めた商業店舗は合計20店舗となります。
(仮称)兜町12プロジェクトでは、東京初のハイアットの最新ライフスタイルホテルブランド「キャプション by Hyatt」を誘致予定です。木造ハイブリッド構造の一棟建てホテル開発計画であり、2025年の開業を目指して開発を推進しています。
外資系ホテルブランドにより運営される木造ハイブリッド構造の宿泊施設として初めて、国土交通省の「令和4年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択されました。
「大通西4南地区第一種市街地再開発事業」
平和不動産が理事長を務める大通西四丁目南地区市街地再開発準備組合において、「(仮称)大通西4南地区第一種市街地再開発事業」の都市計画提案を行い、都市計画手続きが開始されています。
北海道新幹線札幌延伸や、2030年の冬季オリンピック招致を見据え、国際水準のハイグレードホテル、ビジネス競争力を強化する高機能オフィス等の整備により、札幌都心部の中でも中心的な場に位置する本地区に相応しい開発の実現を目指しています。
「札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業」
2022年4月に都市計画決定が告示済となっています。当社も地権者としてプロジェクトに参画し、道都札幌の玄関口のシンボルとして、新たな賑わいと魅力の創出を目指し、2028年度竣工に向けて事業化を目指しています。
当社は「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。
特に重要課題として認識しているものは、気候変動への対策、産業振興および地域振興、ソーシャルニーズへの対応、自然災害リスクへの対応、コーポレート・ガバナンスの強化であり、これらの課題に対して各種取り組みを進めていきます。
再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。
資本コスト及び資本効率を意識しつつ、事業投資リターン水準を踏まえ、2020年度から2023年度においては連結総還元性向70%程度を目標に利益還元することを基本方針としております。
当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝を込めまして、株主優待制度を設けております。
対象となる株主様は、毎年3月末日現在、当社株式を100株(1単元)以上ご所有の株主様です。
[保有期間3年未満]
WEBカタログギフト 3,000円相当
[長期保有株主様(300株(3単元)以上を連続3年以上保有)]
WEBカタログギフト 5,000円相当
(単位:百万円) | 2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期1Q |
2024年 3月期2Q |
2024年 3月期3Q |
2024年 3月期4Q |
|
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売上高 | 35,048 | 57,818 | 44,522 | 15,028 | 28,191 | 35,715 | - | |
経常利益 | 10,244 | 11,572 | 9,647 | 6,211 | 8,574 | 9,953 | - | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,118 | 8,705 | 9,137 | 5,001 | 6,659 | 7,614 | - | |
1株当たり配当額(円) | 77.00 | 95.00 | 104.00 | - | 58.00 | - | - | |
1株当たり当期純利益(円) | 189.76 | 236.74 | 254.27 | 139.76 | 186.07 | 212.75 | - | |
1株当たり純資産額(円) | 3,190.09 | 3,269.74 | 3,334.34 | 3,409.18 | 3,478.29 | 3,420.64 | - | |
配当性向(%) | 40.60 | 40.10 | 40.90 | - | 31.20 | - | - | |
自己資本利益率 / ROE(%) | - | - | - | - | - | - | - | |
株価収益率/ PER(倍) | - | - | - | - | - | - | - | |
株価純資産倍率/ PBR(倍) | - | - | - | - | - | - | - | |
営業活動によるキャッシュフロー | 8,292 | 34,189 | 23,952 | - | - | - | - | |
投資活動によるキャッシュフロー | -30,200 | -20,705 | -40,250 | - | - | - | - | |
財務活動によるキャッシュフロー | 24,327 | -15,490 | 13,994 | - | - | - | - | |
現金及び現金同等物の期末残高 | 29,585 | 28,111 | 25,807 | - | - | - | - |
事業内容 | 1.ビルディング事業 証券取引所、オフィス、商業施設および住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等 2.アセットマネジメント事業 平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産の仲介等 |
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設立 | 1947年7月 |
上場年月日 | 1950年7月 |
資本金 | 21,492,000,000円 |
従業員数 | 240名(2022年3月31日現在 連結ベース) 91名(2022年3月31日現在 単体ベース) |
発行済株式総数 | 38,859,996株 |
株主数 | 17,324名(2022年3月31日現在) |
幹事証券会社 | ー |
株主名簿管理人 | 日本証券代行株式会社 |
主要株主 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社、三菱地所株式会社 |
連結子会社数 | 4社(平和不動産プロパティマネジメント株式会社、ハウジングサービス株式会社、平和不動産アセットマネジメント株式会社、株式会社 東京証券会館) |
監査法人 | あずさ監査法人 |
平和不動産 株式会社
東京都中央区日本橋兜町1-10