WebIRに向けて

札幌証券取引所 理事長 小池 善明

札幌証券取引所 理事長 小池 善明

ごあいさつ

まず、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、感染された方々やそのご家族、不安のなかにおられる方々に対して、心からお見舞いを申しあげます。

わが国経済については、比較的堅調な拡大を続けてきましたが、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の大流行を受けて、多くの地域では、春先以降、外出制限や営業・生産活動の停止といった厳格な公衆衛生上の措置を講じました。こうしたもとで、本年前半の日本経済は大幅に落ち込みました。北海道経済も好調だったインバウンド消費需要の落ち込みなど、当面景気は停滞が続くことが懸念されます。

上記のような環境下にありますが、道内企業では人材確保や知名度アップ面の価値を認識して5年連続で札証への新規上場が続くなど成長への関心が高まっており、札幌証券取引所としてもこれに対応した各種セミナー活動や企業成長のための勉強会の開催などを活発化させています。具体的には、道内主要都市において「地方IPO(株式公開)セミナー」を開催し、北海道企業にとって地元の身近な取引所へ上場できるメリットなどについての認識を深める活動を継続しているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業経営者向け「札証成長塾」をオンライン開催にするなど、学ぶ場を提供しています。

また、一 方で一般投資家の皆様への情報提供として、通常札幌で行っている「個人投資家向け会社説明会」(IR)を道内主要都市へと拡大開催しており、さらに、2016年より東京都内において札証上場企業を紹介するIRを実施し首都圏の投資家からも好評を得ています。コロナ禍にあって集合形式での説明会開催は難しい状況にありますが、WEB の活用拡大など、取引所の「情報の受発信機能」を一層充実してまいりたいと思っております。

札幌証券取引所は、1950年以来、国の特別法に基づく「証券会員制法人」として関係する多くの方々に支えられ、北海道の地域経済インフラとして企業や投資家の皆様に活用 されて70周年を迎えました。今後も広く皆様のお役に立つよう努力してまいります。

北海道財務局 局長 谷口 眞司

北海道財務局 局長 谷口 眞司

北海道経済の持続的発展のために

【経済関係】

日本経済の現況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。北海道経済につきましても厳しい状況にはありますが、個人消費に持ち直しの動きがみられるほか、観光では下げ止まりの動きがみられます。

先行きにつきましては、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで持ち直していくことが期待されます。

さらに、ポストコロナを含む今後の中長期的な動向を考えますと、感染拡大防止を端緒とした経済社会のデジタル化が進み、企業におけるビジネスモデルの再構築に伴い、新しい働き方・暮らし方などが実現される可能性が高まっております。全国に先駆けて高齢化・人口減少が進展している北海道においては、例えば「リモートワークの普及」が道外への人口流出の歯止めとなり、道外からのUターンや移住など人口の社会増をもたらすことが考えられます。経済社会のデジタル化は、北海道の構造的課題を解決するチャンスであると言えます。

【資金繰り支援及び金融行政】

政府は、事業者の資金繰り支援のため、政策金融の原資を確保し、政府系金融機関を通じた低利融資の窓口を設置し、特別貸付制度を設けて実質無利子・無担保融資を創設するとともに、審査態勢の強化や簡略審査の導入を通じて、支援の迅速化を図ったほか、資本性資金のメニューを拡充してきました。また、政府系金融機関に加え、民間金融機関においても実質無利子・無担保融資を可能とし、強力な資金繰り支援の措置・拡充を図るなど、迅速な資金繰り支援体制の構築を図っております。

特に、金融庁・財務局が連携して、民間金融機関に対して、累次にわたり、事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、万全の対応を取るよう要請してきました。さらに、将来を見据えての先手の対応として、金融機関に対する国の資本参加制度である金融機能強化法の見直しを行うなど、金融が実体経済をしっかりと下支えできるよう、全力で取り組んできたところです。

地域金融機関につきましては、今後、事業者の資金繰り支援のほか、経営改善・事業再生支援も含め、事業者の支援と地域経済の発展に果たす役割が一層重要となります。そのためにも、地域金融機関自身が、持続可能なビジネスモデルを構築することで、将来にわたって財務の健全性を維持しつつ、地域における金融仲介機能を発揮していけるよう、引き続き継続的なモニタリングや対話の充実に取り組み、地域金融機関の対応を促してまいります。

【札幌証券取引所へ】

札幌証券取引所は、昭和25年4月に開設以来、満70周年を迎えました。この間、地域に根差した取引所として円滑な資金調達により、道内企業の育成に貢献してきました。今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で北海道経済も厳しい状況にありますが、今年7月のウポポイの開業や、魅力ある北海道観光資源などの潜在能力を活かしながら、一日も早く北海道経済が回復できるよう、札幌証券取引所のご活躍に期待します。

日本銀行札幌支店 支店長 石井 正信

日本銀行札幌支店 支店長 石井 正信

北海道経済の展望と札幌証券取引所への期待

1.北海道経済の現状と展望

北海道経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつあります。すなわち、経済活動の水準はなお低く、そうした中で雇用・所得や設備投資の調整が続いていますが、経済活動の再開に伴い、個人消費、観光が最悪期を脱して徐々に持ち直しています。

先行きについては、不確実性がきわめて大きいですが、経済活動が再開していくもとで、個人消費、観光の持ち直しが続き、足もと下げ止まりつつある生産が持ち直しに転じていくことで、道内経済全体でも持ち直していくと考えられます。ただし、感染症への警戒感が続くもとでは、企業や家計の自主的な感染防止の取り組みが、経済活動を抑制する力として作用し続けるため、そのペースは緩やかなものに止まると見込まれます。

少し長い目で見ますと、北海道は他の地域と同様に、人口減少や少子高齢化による人手不足などの課題に直面しています。そこで、広い大地や素晴らしい自然に裏打ちされた食・観光資源といった、当地の強みを活かし、道外・海外需要を取り込んでいくことが重要です。このためには、製商品・サービスの付加価値を高めることや、省力化・省人化投資等を通じて生産性を向上させることが必要と思われます。

2.札幌証券取引所への期待

道内企業がこうした取り組みを推進していくためには、円滑に資金調達が行える環境の整備が欠かせません。札幌証券取引所への上場により、企業の資金調達力が増大します。また、知名度も高まります。厳しい上場基準を満たし、株主のチェックを受けることで、経営の透明性が増し、安定化につながることも期待されます。さらに、知名度と企業活動内容の透明性が高まることで、人材の獲得が容易になると考えられます。この結果、事業拡大、成長への道筋ができます。

札幌証券取引所への上場企業が増え、こうした上場のメリットを活かして成長していくことは、前述のような北海道経済の課題を克服し、潜在的な成長力を強化することにつながります。札幌証券取引所では、上場予備軍の発掘および育成などを目的に、各種セミナー活動や勉強会などを行っています。こうした取り組みが実を結び、道内企業が札幌証券取引所を積極的に活用する動きが広がることを期待しています。

経済産業省北海道経済産業局 局長 安藤 保彦

経済産業省北海道経済産業局 局長 安藤 保彦

北海道経済の活性化に向けて

北海道経済は、ここ数年緩やかな回復基調を持続してきましたが、道内各地で人口減少と少子高齢化が加速度的に進行する中、中小企業・小規模事業者は、経営者の高齢化や、人手不足、需要減少などの構造変化に直面しています。

加えて、現下の新型コロナウイルスの影響により足下の経済は非常に厳しい状況にありますが、生産活動や個人消費、観光においては一部に下げ止まりの動きも見られつつあります。

政府では、今般のコロナ禍に対し、各種資金繰り支援や持続化給付金、家賃支援給付金など地域の中小企業の事業継続を支援しているほか、Go Toキャンペーンなどにより、「新しい生活様式」への対応と経済活動の両立を図っているところです。

北海道経済産業局といたしましても、ウィズコロナ/ポストコロナ時代を見据えた新たな可能性を見出し、北海道経済の浮揚、活性化に努めてまいります。

北海道では、かつては札幌駅北口・北大エリアが「サッポロバレー」と呼ばれ、他地域に先駆けて多くのベンチャー企業が立ち上がった時代もありました。しかしながら、近年は他の大都市圏と比べると、ベンチャー企業の裾野が広がっておらず、また、ベンチャー企業の成長発展に必要な資金調達手段や大手企業との事業提携機会が限られていることが大きな課題となっています。

このため、当局では、今年4月にスタートアップ支援や、オープンイノベーションの促進に重点的に取り組むため、新たに「産業技術革新課」を設置し、イノベーションを担うプレーヤーの掘り起こしを行うとともに、スタートアップの成長拡大を支援することとしております。

具体的には、オープンイノベーションを促進するビジネスマッチングの開催や、地域発でグローバルな活躍を目指すスタートアップ企業を選定し支援する「J-Startup HOKKAIDO」を始動し、道内関係機関とも連携して選定企業に対する集中支援を行ってまいります。また、首都圏のVC、アクセラレーター、大手企業とのマッチングや協業の仕組みについても検討してまいります。

札幌証券取引所におかれましては、1949年の設立から今年で70周年を迎えられますことを心からお祝い申し上げます。これまで、地域に根ざした証券取引所として、道内経済の活性化や新たな産業の創出に大きく貢献してこられました。

今後も、地域経済を牽引する有望なスタートアップ企業の発掘と育成、さらには道内外の投資家や企業との橋渡し役となるコーディネート機関として、益々ご活躍されることを期待いたします。