WebIRに向けて

札幌証券取引所 理事長 小池 善明

札幌証券取引所 理事長 小池 善明

ごあいさつ

わが国経済については、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界規模の経済環境悪化の中で景気低迷を続けてきましたが、ウイズコロナの対応活動やワクチン接種の普及などにより、ようやく回復の兆しも見えてきました。

こうした中で、北海道経済は内需依存型産業構造とインバウンド観光客の需要代替確保などのハンディもあり、やや遅れて回復してゆくものと思われます。

上記のような環境下にありますが、札幌証券取引所としては道内企業に対して将来を見据えた人材確保や知名度アップのための新規上場による公開企業化と企業成長を促すため、これに対応した各種セミナー活動や企業成長のための勉強会の開催などを当面はオンラインで活発化させています。

また、一方で一般投資家の皆様への情報提供として、適時ホームページをリニューアルして「個人投資家向け会社説明会」(IR)、「資産形成セミナー」などを外郭団体とも協調して開催、配信しており好評を得ています。 その他今後も当面はリアル活動の制約の中でもWEBの活用拡大などを図り、取引所の「情報の受発信機能」を一層充実してまいりたいと思っております。

札幌証券取引所は、1950年以来、国の特別法に基づく「証券会員制法人」として証券関係者をはじめ多くの方々に支えられ、北海道の地域経済インフラとして企業や投資家の皆様に活用されて70年を経過し新たなステージを迎えました。

今後も広く地元の皆様のお役に立つよう努力してまいります。

北海道財務局 局長 明瀬 光司

北海道財務局 局長 松重 友啓

恵まれたポテンシャルを活かした北海道経済の発展に向けて

【北海道への期待】

北海道には、「冷涼な夏」、「美しい雪景色」、「新鮮な農水産物」など魅力にあふれた資源があります。一方で、北海道では、全国に先んじて人口減少や高齢化が進展しており、人手不足感も高まっています。こうした中、IoT、AIなどの先端技術を活用した第一次産業や、付加価値を高める「食」の関連産業など、生産性を高める取組が行われています。また、道内の各地域では地方創生の理念の下、それぞれの特色を活かした様々な「まちおこし」が進められていると聞いています。これらの取組により、北海道の豊かで多様な自然資源、食料生産基地としての底力等の強みを、道内はもちろん、我が国全体における、人々の生活の安定・向上や経済の発展のために役立てていくことが、これまで以上に強く求められているのではないかと感じています。

【経済情勢】

日本経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、新型コロナの感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

【金融行政等】

新型コロナによる影響の長期化やウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響が懸念される中、地域金融機関においては、事業者支援に全力で取り組んでいただくことが重要です。

具体的には、事業者の実情に応じ、事業者への資金繰り支援や、今後、実質無利子・無担保融資の返済が本格化していくことを見据え、経営改善・事業再生・事業転換支援等に取り組むことが期待されます。

北海道財務局では、昨年度、道内7地域において、事業者支援態勢の強化を目的として、金融機関及び支援機関のネットワーク構築に努めてきました。本年度もこうしたネットワーク構築の取組を継続開催しながら、各地での課題・要望等を継続的に把握し、地域金融機関における経営改善や事業再生等の取組を後押ししてまいります。

【札幌証券取引所への期待】

札幌証券取引所は、開設以来、地域に根差した取引所として企業の円滑な資金調達に携わり、道内企業の育成・発展に貢献されてきました。

今、北海道の企業にとっては、これまでハンデとされてきた距離問題をDXで解決する等により、北海道のポテンシャルを活かした事業を展開する機会でもあります。

札幌証券取引所が魅力あふれる企業を育成し、また、投資家が安心して取引できる場を提供すること等により、北海道経済の更なる発展に大きな役割を果たされることを期待しています。

日本銀行札幌支店長 松野 知之

日本銀行札幌支店 支店長 松野 知之

北海道経済の魅力と起業の促進

北海道経済は新型コロナ感染症の影響が徐々に薄れる中で、個人消費や観光が回復傾向を示しており、全体として緩やかに持ち直しています。その一方で、国際情勢の緊張の高まり等の影響から、燃料や原材料価格の上昇がみられており、企業の収益や家計の実質所得を下押ししています。今のところ、新型コロナからの回復のプラスの効果が上回っていますが、先行きの国際経済・政治情勢の不透明感が強い中で、物価上昇によるマイナス効果との綱引きの状況について、丁寧にみていく必要があると考えています。特に、ポストコロナを展望して、企業の設備投資や新規事業の立ち上げなど前向きなチャレンジに取り組む動きが、先行きの不透明感により一時的にでも立ち止まってしまうことがないかどうかに注目しています。

自分は北海道の函館市出身ですが、北海道経済は、大自然と優れた食が全国でナンバーワンであることは衆目の一致するところであり、食に関連する第一次産業、食品加工業、自然と食を活かした観光業といった分野は、中長期的に成長性が高いと確信しています。

前向きなチャレンジに関しては、「開業率」が注目される指標の一つになります。私は以前、沖縄の支店長を務めていましたが、当時から沖縄は開業率が全国の中でも高く、2020年度についても、8.8%と全国で1位になっています(2022年度版中小企業白書)。沖縄で開業率が高い理由としては、北海道と同じく観光業を主力産業とする中で、「宿泊業・飲食サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」といった分野での開業が特に多いことが挙げられます。沖縄ではこうした分野での女性による起業も多くみられます。

他方、北海道の2020年度の開業率は4.2%と、全国平均の5.1%を下回っています。この差については、沖縄は人口増加が続いている一方、北海道はかねてから人口が減少しているという違いが影響しているように思われますが、産業構造としては観光・サービス業のウエイトが高く、全国的に高い知名度とブランド力を有している点では共通しています。こうした長所を活かすことで、今後、開業・起業が増えていく余地が大きいと思います。

札幌証券取引所におかれては、2000年に中堅・中小企業の育成とステップアップを目的とする「アンビシャス市場」を創設したほか、企業の成長・上場支援に関する勉強会等を主催してこられました。北海道の新たな企業の活力を後押しする存在として、今後も札幌証券取引所がご尽力・発展されることを期待しております。

経済産業省北海道経済産業局 局長 安藤 保彦

経済産業省北海道経済産業局 局長 岩永 正嗣

北海道経済の発展に向けて

世界中での感染拡大以降、新型コロナウイルス感染症との戦いは、今もなお続いており、地域経済に大きな影響を及ぼしています。また、ロシアによるウクライナ侵略などの影響による原材料等の不足や原油価格の高騰など、我が国経済は先行きが不透明な情勢が続いています。

こうしたなか、政府においてもさまざまな課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造変化に対してより強靱で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」を起動するため、人材や科学技術、デジタル、グリーンなどの分野に重点的に取り組むこととしています。

私ども北海道経済産業局といたしましても、中小企業等の事業環境整備や事業継続の取組に機動的に対応するとともに、DXの推進による地域企業の生産性向上と競争力強化や、全国トップクラスのポテンシャルを有する北海道における再エネの最大限の導入を目指し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みます。また、農林水産物・食品の輸出やスタートアップ支援、中長期的な成長が期待できる宇宙、バイオ、新たなモビリティーサービス(MaaS)、ドローン関連産業の推進を通じ、地域経済活性化に努めてまいります。

なかでも、スタートアップは、経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、さまざまな社会課題の解決にも貢献しうるものであり、政府の方針においても新しい資本主義の担い手と位置づけられております。

当局としても、これまで「J-Startup HOKKAIDO」の認定スタートアップ企業を選定し、地域からグローバルな活躍を目指す企業の見える化を図るとともに、専門家による課題解決や、大手企業・VCとのアライアンスや資金調達などのマッチング支援に取り組んでまいりました。

政府として国内スタートアップへの投資額を5年後までに10倍に増加することを目標とするなか、北海道におけるスタートアップの直近の資金調達額は、前年比約2倍になっており、ファンドの規模も増加傾向にあります。

かかる動きを更に加速すべく、私どもとしても、今後もシード・アーリー期におけるスタートアップの課題解決やマッチング支援に加え、スタートアップが地域や社会課題の解決に果敢に挑戦し、新たな価値を生み出していくことを支援してまいります。

札幌証券取引所におかれましては、地域に根ざした証券取引所として、道内経済の活性化や新たな産業の創出に大きく貢献してこられました。今後も、資金調達の円滑化や地域経済を牽引する有望なスタートアップ企業の育成や上場支援、さらには道内外の投資家への情報発信など地域のコーディネート機関として、益々ご活躍されることを期待いたします。