WebIRに向けて

札幌証券取引所

ごあいさつ

北海道経済については景気判断として穏やかに回復基調にあるとされ、旺盛な国内外観光客数の増加、再生可能エネルギーや先端半導体など新産業誘致の活発化など、今後は全体として景気持ち直しが続く局面にあると思われます。

上記のような環境下、政府においては国民には個人資産形成のため投資教育やNISA拡充などの具体的な政策が打ち出されてきており、企業に対しては企業統治改革や資本効率の改善など株主を意識した改革を求めており、道内においても企業は資本強化面のみならず人材確保や知名度アップ面の価値も認識して企業の統治改革や新規上場への関心が高まっております。

本所といたしましても、これに対応して市場改革、制度見直しを進めるとともに、今後投資家向け各種セミナーや企業成長のための勉強会開催などを活発化させて参ります。

また一般投資家の皆様への道内上場企業の情報提供として本所ウェブページの内容充実を進めつつ、再開したリアル開催方式の「個人投資家向け会社説明会」(IR)を札幌のほか道内主要都市や首都圏においても積極的に開催するとともに、近年より行っているセミナー内容のWEB配信も平行拡大しながら、幅広い投資家層の方々に伝わるように、情報発信手段の多様化を図って参りたいと考えております。

札幌証券取引所は、東京以北唯一の証券取引所として北海道における資本市場の活性化による「企業価値向上」を図り、北海道経済の発展に寄与していく所存であり、今後も広く皆様のお役に立てるように努めて参ります。

日本銀行札幌支店長 岡本 宜樹

日本銀行札幌支店 支店長 岡本 宜樹

北海道経済のダイナミズム拡大に向けて

北海道は、食と自然の並外れたポテンシャルを活用し、発展を遂げてきました。新型コロナウイルス感染拡大の影響が払しょくされる中、この分野での追い風はまだまだ続くものと期待されます。

また、今般、次世代半導体の量産を目指す大規模工場の建設が決定されました。今後、建設や物流、雇用などでの直接の効果は当然として、半導体産業を核とする関連産業の集積が展望されるところです。

気候変動対応、脱炭素が国家レベル・世界レベルの課題となる中、当地の再エネのポテンシャルが新たな成長エンジンになりつつあります。さらに長い目では、東京五輪のマラソン競技の札幌開催をめぐる一件からも、国土の重心が冷涼な北方にシフトしてくることは明らかではないでしょうか。

足元、原材料価格の高騰や人手不足など、企業にとっては、厳しい状況が続いていますが、北海道経済には、中長期的にみて、これまで経験したことのない需要拡大の追い風が吹いています。これにこたえる供給面が根本的な課題となってきます。人口減少の進む中、人的資源の確保が最大かつ切実な課題ですが、企業活動を支える設備や、産業基盤そのものについても需要に見合うだけの充実が求められることとなります。

限られた経済資源を新たな成長に活用していくためには、資源配分の見直しが必要です。人の面では、人的資源の希少性が増す中、より高い賃金の支払いに耐えうる、高付加価値分野への労働投入のシフトが進むかどうかが問われます。資本の観点からも、豊富な投資機会をいかに評価し、機動的に対応するかという判断の重要性が増していきます。これがスムーズに進むことによって、経済のダイナミズムの拡大への道筋が開かれ、就業機会が充実すれば人口流出も緩和されていくと思われます。

資本の面で資源配分の中核をなすのは、資本市場、証券取引所です。特に、ローカルな評価軸による投資機会を発見し、資源配分を進めていくためには、地方証券取引所による、中小事業者の資本調達機能が重要となってきます。札幌証券取引所においては、2000年に中堅・中小企業の育成とステップアップを目的とする「アンビシャス市場」を創設したほか、企業の成長・上場支援に関する勉強会等の主催など、様々な努力を続けてこられました。北海道が新たな成長機会に直面するにあたり、企業の活力を引き出す存在として、今後も札幌証券取引所がご尽力・発展されることを期待しております。